山本太郎氏に続け!!俺達「政界インディーズ」!!

山本太郎氏の衆院選出馬の決意に感動した。

選挙というのは、世襲や政党公認といった“予め用意された舞台”が無くとも、信じる道があるならそれを掲げて誰でも参戦できる、そういうオープンさが無ければ、民主主義とは言えないはずなのだ。山本太郎氏はそれを実現して見せた。

私も後に続きたい。「おいらも出るぜ」と名乗りを上げて一緒に戦いたい。みんなだってそうだろ。タローを“ひとり”になんかさせておけない。一緒に戦ってきた俺らが立ち上がらなくてどうすると、みんな思っているはずだ。

でも、今の私には、資金も知名度もまるでない。みんなもそうだと思う。それが市民運動ってやつさ。名もなく貧しく美しいのが俺達なんだ ☆_(*゚∇゚)ノ~☆キラーン

そんなみんなで「政界インディーズ」に打って出よう!!
今回の衆院選には間に合わない。しかし、今回の衆院選を、候補者になったつもりで戦っていく集団だ。

まず各自、確固とした政策を立てよう。
反原発、反被曝。
反TPP、反ACTA。
反改憲、反軍国。
反格差、反貧困、反増税。
etc.

悪政ニッポン。「反」何々を掲げていったらきりがないが、何でもかんでも「反」では自分のオリジナリティがないから、敵がいなくても掲げる政策も用意していこう。

私なら原発地元住民として、「テレワークの推進によって都市一極集中の雇用を全国に広げる。それを原発の地元に積極的に適用することで、原発に変わる雇用を創出する」なんていう政策を掲げたいね。

政策を立てたら、その実現を託せる候補者を選び出し、その候補を押し上げる活動に、本物の政治家のように立ち回っていこう。

選挙の基本はドブ板だ。狭い路地を歩き、人々と語り合い、握手を交わして支持を広げていく。それをやろう。そのくらいは、私達庶民にも可能なはずだ。

そうして培っていく心のつながりが「次はおいらも」の支持基盤になっていくのだ。この衆院選を真剣に戦ってみよう。次期選挙にはきっと、自分の名前で当選圏内に迫れる知名度と、一人一万円のカンパで数百人は楽勝の供託金の確保も出来る……かもしれない。

くだらない夢かもしれない。でも、それを求めてやっていくのがインディーズだ。だいいち、このくらいの気概がなかったら、原発を無くすなんてできっこない。やろうぜ「政界インディーズ」。この流れがニュースになるくらいのブームになれば、世襲と官僚横滑りばかりの腐ったメジャーを崩すことが可能になるに違いない。

※このエントリーは直近に迫る選挙に関連する話題となりますので、公職選挙法に対する配慮から、コメント・トラックバックを受け付けないこととさせていただきます。他のエントリーにお書きいただきましても非公開扱いとさせて頂きますのでご了承下さい。
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日本全国 #けんじでチェンジ、差別は暴力!日本から差別を根絶しよう!

「希望都市、東京へ。宇都宮けんじ通信 2012年11月23日号」が届いた。その中に、ルポライター・鎌田慧氏の応援メッセージが掲載されていた。転送・拡散歓迎となっているので、その全文をここにご紹介する。

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◆ 応援メッセージ
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長い間、東京都民でいることを恥ずかしく思って来ました。
東京都が国際都市というのは名前ばかりで、こんな、非・国際的な都市はなかっ
たと思います。
極めて差別的な人間の前都知事は、どれだけ差別的な発言をしてきたか。身体障
害者に対する差別、女性に対する差別、それからお年寄りに対する差 別、それ
から中国に対する差別、それから韓国に対する差別、それから「第三国」という
言い方の差別。これだけの差別を私たちは打破できなかった。 これはジャーナ
リズムの責任でもありました。

差別は犯罪です。
そういう差別を、差別者をこれまで許してきた。本当に痛恨の思いです。
今度こそ、差別のない明るい社会にできる、そういうチャンスが来ました。
それも彼は、自分から投げ出した。これは本当にチャンスです。

前都知事は、東京都に、東京湾に原発を持ってこれるほど、原発は安全だという
ことを言っていました。それならば持ってくればいいではないですか。 持って
これないんです。こういうことを平然と言っても、彼に投票する人たちがいたわ
けです。これは私たちの責任だったわけです。
いま本当にほっとして、やるぞ! 今度こそ明るい東京にしようという希望が見
えてきました。力もみなぎってきました。(ルポライター・鎌田慧)

みんな、考えてみてほしい。差別を売り物にして、それで票を取ろうとする政治の異常さを。
蔑む対象に民衆の誤った怒りを誘導して差別を作り出す。それを政治家が煽動するという異常。
それに釣られ、差別の暴力的高揚感に酔った人々が、異常な政治家を偉人のように崇めていく二重の異常。
石原元都知事の周りにも、安倍自民党総裁の周りにも、そうした常軌を逸した人道・道徳の荒廃が渦巻いている。

それがやがて、「差別対象は殺しても構わない」「いやむしろ殺せ」という世論を広げ、憲法を変えて日本軍国化の下地を作っていく。これが今の「保守」と呼ばれる政治の潮流だ。

差別はイジメと同じで、蔑まれている対象をかばうと、次は自分が差別者たちの攻撃対象にされるという恐さがあった。それが恐くて、声を上げられないという人がたくさんいた。でも今は違う。宇都宮けんじさんが、差別を無くす闘いの先頭に立ってくれている。もう恐い物など無い。私達も堂々と
「差別NO!」
の声を上げていこう。

※メルマガ「希望都市、東京へ。宇都宮けんじ通信」の申し込みは、人にやさしい東京をつくる会 公式サイトのページ右上フォームから行えます。

※このエントリーは公職の候補者となろうとしている人のメルマガを題材にしていますので、公職選挙法に対する配慮から、コメント・トラックバックを受け付けないこととさせていただきます。他のエントリーにお書きいただきましても非公開扱いとさせて頂きますのでご了承下さい。

 

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戦時中の「小国民」さながらに子供を統制する政治を選ぶか、その逆の政治を選ぶか、選択の時は近い

Twitterに書き込まれていた「【通学デモ、始めました】小6の息子、自ら考案&実施中!」のツイート。ランドセルを背負った男の子の写真も付いていた。蓋の部分には「原発とめよう」と書かれた目立つステッカー。このランドセルで登下校するのが、この子の考案した「通学デモ」なのだ。

思えば私も小学生の時、当時大きな問題になっていた公害問題やベトナム戦争などについて、登下校の道すがら、友達みんなと熱い討論を交わたりしたものだった。

大人の介入がそういう社会問題意識を誘導したわけではない。小学生にだってそのくらいの意識は芽生えていて当然なのだ。むしろ、考えを打算で変節させていく大人なんかより、子供の方がずっと的確な物の見方をしていたりする。

そういう子供の伸び伸びとした成長を恐れ、抑制しようとしたのが、度重なる強行採決で教育基本法の改悪を行った安倍内閣だった。

子を持つ親たちよ、子供を戦時中の「小国民」さながらに統制する政治を選ぶか、逆に、時には大人顔負けの社会問題意識すら示してビックリさせてくれるような、自由で伸び伸びとした成長が守られる政治を選ぶか。選択の時は迫っている。

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【緊急】都知事選にあたり「反石原後継」でまとまる大きな政党間協力を各党に呼びかけよう!!

件名: 都知事選にあたり「反石原後継」でまとまる大きな政党間協力を

○○党 御中

 石原都知事の辞任により、首都東京で選挙戦が行われることになりました。この選挙は間近に迫る総選挙と一体のものであり、国政の行方を決定づける選挙と言っても過言ではありません。

 私は次期総選挙において、民主党政権でもなく、自民党の政権復活でもない、原発利権にも軍事利権にも与しない、本当の国民本位の政権が樹立されることを望んでいます。そのためには、非「民・自・公・維新」でまとまる、大きな政党間協力が必要です。

 その政党間協力を、ぜひまず都知事選で実現してください。貴党は「反石原後継」で都政刷新を目指す立場と信じますが、であるならば、まずその点で一致する各党に呼びかけ、話し合いの席を設けることにご努力いただきたいのです。その上で、どの党も笑顔で推すことができる候補者を選び、都民本位の統一候補として擁立してください。

 庶民は、分かりにくい政局、分かりにくい政党間の駆け引きに嫌気が差しています。それが政治不信となり、50%近く、あるいはそれ以上の「選挙に行かない人々」を生み出しています。

 もし、そういう人たちの共感を呼び起こす、前向きで、希望があり、立場や思想の違いを超えて誰もが応援できる統一候補が立てられれば、「選挙に行かない50%」の大票田を獲得することができるでしょう。

 都知事選で実りある政党間協力が実現できれば、その力がそのまま総選挙を戦う力になります。どうかまず、国民本位の政治を目指す各党間で協議の場を持ってください。

 重ねて訴えます。「選挙に行かない50%」の大票田を獲得するためには、立場や思想の違いを超えて誰もが応援できる大きな政党間協力の構築が必須です。貴党がそのために奮闘してくださることを、心から期待し、また応援致します。

2012年10月  日
○○○○○○○○○○○○○○(住所)
○○○○(氏名)

 

私はこれを、

に送付しました。

上記各党は、「国民連合」の設立準備会に参加した政党に、日本共産党・新党日本・緑の党の各党を加えたものですが、減税日本については維新の会と連携する方針を捨てていないことから除外しました。

ご賛同いただける方、ぜひご一緒にお願いします。この要請は国政選挙を視野に入れたものですから、東京都民に限らず、全国誰でもお送りいただいて価値あるものと考えます。

なお、こういう要請は文章ではなく「数」が重要ですから、もちろん皆様独自に文章を起草されればそれが一番ですが、私の文章をそのままコピペして送信いただいても差し支えございません。

例によって、このエントリー内の文章は、趣旨に賛同される限りにおいて、複製・転載・再配布自由とさせていただきます。

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【緊急キャンペーン】10月26日 原子力の日を「反原子力の日」に書き換えよう!!

10月26日は原子力の日だ。1964年、当時の池田勇人総理が自民党総裁選で三選を決めた直後の内閣で閣議決定された、原発推進のための日だ。

タテマエは原子力に関する出来事を記念する日とされているが、今や原子力に関して最も後世に語り継がれるべきは、2011年3月11日に発生した福島第一原発の大惨事であり、日本がいつIAEAに参加したとか、いつ原子力発電に成功したなどの出来事に、もはや記念すべき価値はない。

さぁ、カレンダーや手帳を取り出そう。そして10月26日の欄に記された「原子力の日」の頭に「反」の一字を書き加えよう。

この日は奇しくも金曜日。日本全国で原発反対のアクションが取り組まれる日だ。そうしたアクションに直接参加できない人も、原子力の日を「反原子力の日」に書き換えることで、原発ゼロを願う意思を表明しよう。この意思の表明こそが大切なんだ!!

*1:このアクションは昨年の今頃、Twitterで自然発生的に盛り上がったものでした。今年はそれをさらに大きく広げていきましょう。
*2:このエントリーの内容は、趣旨に賛同する限りにおいて、画像も含め転載複製自由です。
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書籍紹介【原発一揆 ~警戒区域で闘い続ける“ベコ屋”の記録】


原発一揆 ~警戒区域で闘い続ける“ベコ屋”の記録
針谷 勉 (著)
出版社: サイゾー
発売日: 2012/11/2

 

福島の警戒区域の牛たちを守り続けている希望の牧場の本が出ます。11月2日発売です。

警戒区域の動物救済はまさに闘いです。その闘いは今も収束していないばかりか、さらに激化しています。警戒区域のことを絶対に風化させない。命を守る闘いを支え続ける。それが現代を生きる私たちの使命でしょう。

まずこの本を予約してください。そして人にも勧めてください。最寄りの図書館にも購入を要求してください。通らなければ寄贈してください。それが、命を守り続ける“ベコ屋”の闘いに連帯する形の一つです。

*上記書籍画像にはAmazonのアソシエイトリンクが付けられていますが、合法的な画像紹介の都合上からで、ここからのご購入をお願いするものではありません。
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農村が変われば日本が変わる、原発について農村の親戚や知人と対話しよう!


このページの拡散には、こちらのツイートボタンをお使いください。

去る11日、全国農業協同組合中央会(JA全中)の第26回全国大会が開かれた。そして、もう様々な報道で知れ渡っていると思うが、

  • 農業再生と豊かな地域社会を協同の力でつくる
  • 「脱原発」と自然再生エネルギーの活用をめざす

とした方針を採択した。

日本の原発は全て、農業をはじめとした第一次産業を主要産業とする地域に立地している。したがって、この方針が日本中の農村の総意になれば、全ての原発は消え失せることになる。素晴らしい、画期的な方針が打ち出されたわけだ。

しかし、「農協の顔」は、農業者を代表する団体、これひとつではない。

  • 上層部の財界とのつながり
  • 農政連(農協の政治組織)を通じた自民党との癒着

農協の持つこうした「顏」が、さっそく、脱原発方針の空洞化を狙い始めている。たとえばこんな具合だ。

全国農業協同組合中央会(JA全中)が将来的な「脱原発」を盛り込んだ活動方針を採択したことについて、JA県中央会の山田俊臣会長は12日の定例記者会見で「県や県議会、原発立地市町の意見を尊重する」と述べ、JA全中の方針に同調するのは困難との認識を示した。
読売新聞福井版10月13日付より一部引用

福井だけでなく、全国の農協組織が同じように、原発利権財界や、原発推進政党自民党との癒着を断てないだろう。

しかも農村では、いまだに「地域ぐるみ選挙」がまかり通っている。地域の有力者の言うがままに投票する選挙。これが当たり前の地域が驚くほど多いのだ。農業組織や自治会が、事実上の自民党の集票組織になっている所も少なくない。

ここを変えよう。全国の力で!!

  • 地方の“自民党が指定席のような選挙区”に住む親戚・友人・知人を探そう。
  • 疎遠だったら、とりあえず手紙を出したりしてつながりを深めよう。
  • そして、原発のことについて語り合おう。選挙は誰の依頼も受けず、自分の意思で決めた人に投票するように呼びかけよう。

今すぐ、語り合う相手をリストアップしていこう。全国の脱原発市民が一斉にこの「農村と語り合う大運動」に取り組めば、確実に日本の政治は変えられる。総選挙は近い。急ごう!!

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市民主導で「少なくとも原発推進でない政党同士」の共同を構築できないか

解散総選挙が近い。マスコミは盛んに「今度は自民党」と、時計の振り子的「再」政権交代論を振りまいているが、万が一自民党が政権をとるようなことになれば、脱原発は絶望的だ。なんとしても自民党の進出だけは食い止めなければならない。

しかし自民党は大量の組織票を持つ政党だ。自民党が解散総選挙を求める時、それは最低でも過半数の議席が取れる票を固めたとの自身がある時。企業、業界団体、新興宗教、党所属議員が役員を務める各種団体、はては広域暴力団から地方の自治会町内会までを集票組織にした政党。それが自民党なのだから。

この進出を食い止めるためには、二つの戦略を立てなければならない。一つは、いかなる政党の票田をも上回る「投票に行かない50%の人々」に投票に行ってもらうことだ。組織票しか持たない自民党が一番恐れるのは投票率。その投票率を100%にしてしまうこと。

もう一つは、「投票に行かない50%の大票田」の可能性を武器にして市民が政党と対等のテーブルにつき、各政党と選挙協定を結んでいくことだ。各小選挙区ごとに候補を一本化し、つぶし合いを避けていくこと。これが最も重要だ。

そのためには、「少なくとも原発推進でない政党同士」で共同してもらわなければならない。政党間では「共産党を除く」なんて言っていられないし、市民の側も「即時廃炉を公約しないから支持できない」なんて言っていられない。

たしかに、われわれが目指す脱原発は「再稼働無き廃炉の即時決断」である。その点から言えば、十年も先の脱原発依存といった方針を掲げる政党は生ぬるい。が、そこは百歩譲って、とにかく原発推進勢力の進出を抑えるために一致団結していくことが重要だ。

広範な国民にそういう呼びかけが出来る力を持った市民グループが、政党に対しても同様に強い影響力を発揮していくこと。市民の側も政党の側も小異を捨てて大同に歩み寄る選挙協力。これを構築できる市民グループを急ぎ作れば、次の総選挙を脱原発を決める選挙に変えられる。

◆   ◆   ◆   ◆

そんなことしなくても「国民の生活が第一」が主導する「国民連合」構想があるじゃないか、という意見もあるだろう。しかし政界だけの連合では、市民は一つにまとまらない。「投票に行かない50%」の票は掘り起こせない。

また、「生活」を中心とする各党と共産党とでは共同できるわけがない、という意見もあるだろう。だからこそ市民が主役になって選挙協定を結んでいくのだ。

国民連合と市民、そして市民と共産党、といった形で協定を結び合う「ブリッジ共闘」。政党同士の確執を超えて連携をとっていくには、市民が接着剤になっていくしかない。

◆   ◆   ◆   ◆

と、こんな構想をブチ上げても、

「話は分かった、しかし国政政党を動かすなんて大それた真似、一介の市民に出来るのか。かといって著名人を引っ張ってきてそのネームバリューに頼ろうとすると、今度は市民が一つにまとまらないぞ」

と言われるのがオチである。その通りだ。でも今はSNSがある。SNSの人のつながりが大きく育っていけば、そのくらい大それたことも出来るのではないか。

とりあえず必要なのは、東京で事務局を担ってくれる実働スタッフと、あとは、方針をよく理解して「イベントやるなら任せとけ」とか「少なくとも俺の手の届く範囲の票はまとめるぞ」と言ってくれるSNSユーザーだ。集まったら記者会見を開き、構想をブチ上げてプレスリリースを出す。後は、イベント等を通して市民の結束力を見せれば、政党も協議のテーブルに着いてくれることだろう。

◆   ◆   ◆   ◆

「って、お前、新潟だろ、オマケに今ケガ人だろ、東京に来られないだろ、誰が事務局やるんだよ、選挙なんてすぐだぜ」

うん、それが一番の問題だ。私には今、ネット活動以外の方法がない。でも、この運動を担ってくれる人はたくさんいる。ほらそこに。誰だって?あなただ、あなた!!

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警戒区域の動物救出のための一斉要請アクション・第二弾

本アクションの「第三弾」が実施されています。
http://blog.assam-house.net/?p=777
もちろんこのページの「第二弾」の要請書も有効ですので、両方合わせてご活用ください。
新内閣発足に合わせた対応について

この一斉要請アクションは2012年一杯で終了する予定でしたが、政権が入れ替わり、前内閣に対して行ってきた私達の要請の積み重ねが引き継がれず、無視される恐れが出てきました。

そこで本アクションの活動期間を延長し、

  • 2013年1月一杯を「新内閣に対する要請集中強化期間」として、大規模な要請の集中に取り組む。
  • 既に要請書を出している人も、新内閣に対してもう一度提出して頂く。
  • 2月以降もアクションは継続し、新たな参加者の輪を広げるなどして、警戒区域の動物救出を絶対に風化させない取り組みを行っていく。

といった方針で臨んでいきたいと思います。

私達は2011年の春からずっと、警戒区域の動物達を助けるために、常に何らかの運動を繰り広げ続けててきました。正直もう、疲れ果てているかもしれません。でも警戒区域には、必死に生き延びて助けを待っている命が、まだ多数取り残されているのです。全ての動物を救出しきるまでは、手を緩めるわけにはいきません。

「続けよう」「何かをしないではいられない」等々、前向きなご意見をくださった皆様方に、心からの御礼を申し上げます。(2012/12/31記)

 内閣改造により環境大臣も変わりましたが、警戒区域の動物救出には、一刻の政治空白もあってはなりません。ここに【警戒区域の動物救出のための一斉要請アクション・第二弾】を立ち上げます。

 期間は2012年末日までとし、途中で解散総選挙などがあった場合は、一瞬も無駄に出来ない動物救出の重要性を訴えて、さらに要請を強めていくこととします。新内閣発足に伴い2103年からも活動を継続していくことになりました。詳細は上記カコミ部分をご覧ください。

件名:福島第一原発事故に係る避難区域の全動物の完全救出と、一切の殺処分の中止、及び長期的保護体制の確立を求める要請書
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
環境大臣   石原伸晃 殿
 
 福島第一原発事故に伴う避難区域には、まだ多数の動物が取り残されており、救出活動を行っているボランティアによれば、その数はいまだ数千頭にのぼると見られています。

 現在まで多数の人々が救出に努力して来ましたが、政府や公的機関による救出は遅々として進まず、むしろ政府や行政の規制が民間の救出活動を大きくを阻害し、結果、夥しい数の命が失われて現在に至っています。

 動物の愛護及び管理に関する法律(以下動物愛護法という)が掲げる命あるもの(第二条)を尊ぶ私達は、一刻も早い全動物の救出と、救出された動物に対する長期的な保護体制の確立を求め、以下の各項目を強く要請致します。

1.黄色いリボン活動を更に広げた民間参加の活動で全動物の完全救出を目指す事
 未救出の動物を残したまま救出活動を先送りする事は、動物愛護法が定める生命尊重の理念を害するばかりか、原発事故被害者に更なる被害を与える事になる。
 2011年に実施された「黄色いリボン」による民間活動をさらに広げた、広範な民間協力による、本当に成果の上がる救出活動を実施せよ。
 活動に期限を設けず、全動物を救出し尽くしたと判断されるまで、民間ボランティアの警戒区域立入を保証せよ。警察や行政は、命の救出を阻害する形ではなく、支援する形で民間に接し、必要に応じ協働せよ。

2.行政による動物保護活動について
 ア)民間と協力しつつ、動物を馴らす期間等も考慮した長期的保護プログラムを策定し、間断なく実施せよ。

 イ)保護対象は動物愛護法第44条第4項の「愛護動物」全てとせよ。
 首輪がない犬猫、人間を恐れたり威嚇したりする犬猫、人が去った後に生まれた犬猫等はもとより、愛玩目的ではない家畜等も等しく法が守る「愛護動物」である。

 ウ)家畜については、産業としての酪農畜産は農水省の担当だが、保護については環境省の担当である。環境省主導の保護体制を確立せよ。

3.長期的保護体制の確立について
 ア)飼い主への返還、あるいは新たな飼い主への譲渡が決まるまで責任を持ち続けられる長期的保護体制と、被災動物保護が終了した後も活用していける恒久的保護施設(シェルター)を確立せよ。

 イ)シェルターには行政職員たる獣医師の他、犬猫の臨床に経験有る獣医師、犬猫の習性や健康管理に習熟した飼育担当者を配置せよ。この為にも民間ボランティアを積極活用せよ。

 ウ)飼い主が飼養放棄した動物や、飼い主不明の動物を譲渡していく活動にも、民間ボランティアを積極活用せよ。民間ボランティアの多くは従来からの経験に加えて震災発生から現在までの活動を通じ、動物の馴致、トライアル(正式譲渡に先立って行われる短期間の試験的飼養)、新たな飼い主への教育等についても習熟している。

 エ)民間が設置する動物保護シェルターにも公的補助を行い、行政に保護された動物にも民間に保護された動物にも、分け隔てのない手厚い保護を与えよ。

4.一切の殺処分の中止
 ア)保護地点が警戒区域の内か外かを問わず、全ての動物を殺処分の対象としない事。期間の経過により保護体制に変化が生じても、殺処分無き保護を貫く事。これを政府及び行政の責任において明言、周知せよ。

 イ)家畜殺処分が強制でなくなった現在、環境省は生命尊重の主管省として、生き残る家畜を生かす取り組みへの支援と、殺処分をしなくて済む環境作りに努力せよ。

私達は何よりも尊い命を尊ぶ見地から、これらの速やかな実施を極めて強く要求いたします。

以上

 要請書は、上のものをコピペしてそのまま送って頂いてOKです。一種のWeb署名のような効果を持つ行動とお考えください。もちろん皆様が独自に起草された要請書をお送り頂くことも効果的です。

送付先
 環境省HP内MOEメール
 https://www.env.go.jp/moemail/
 (分野は『自然環境・自然公園』を選択)

 さらに余力がありましたら、
FAX  環境省 自然環境局 総務課 動物愛護管理室
    03-3508-9278
郵送 〒100-8975
    東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
    環境省 自然環境局 総務課 動物愛護管理室 御中
でもお願いします。
(FAX、郵送で提出される場合は、上記要請書の内容に加えて、提出日付、提出者住所氏名をお書き添え下さい)

 例によって、このエントリー内の文章は、趣旨に賛同してくださる限りにおいて、転載・複製・再配布等全て自由です。どうか皆様のブログや、FB、Twitterなどでも、どんどん拡散してください。

  • 郵送用要請書をUPしました
    http://blog.assam-house.net/pdf/youseisho1212.pdf
    (新内閣に対応した新しい要請書です)
    *趣旨に賛同される限りにおいて、pdfファイル、印刷済みの用紙共に転載・複製・再配布自由です
  • 同じ物がセブンイレブンのネットプリントでも印刷出来ます
    新内閣に対応した新しい要請書
    予約番号 83433065(2013/05/30まで有効) 2013/05/23更新

    ※5月24日(金)1:00~6:00はネットプリントがメンテナンスのため、この時間帯を避けて利用してください。

    ネットプリント操作ガイド

    ◆街で友達と会ったら速攻印刷、その場で署名を呼びかけ!!
    ◆学校で、職場で、その他様々な場所で署名を呼びかけて下さい!!
    ◆友人・知人の方にも用紙を渡して、署名を集めてもらいましょう!!

 
 

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東電柏崎刈羽原発ができるまで その4

74年8月、地元紙・新潟日報の社会面トップに、
「1号炉真下に断層 新潟大教授が判定」
の見出しが踊った。「柏崎原発反対同盟」をはじめとする反原発市民が、新潟大学教授らの協力を得て地盤調査に乗り出し、その結果が発表されたのだ。

柏崎市で原発誘致の先頭に立ってきた小林治助市長は苦悩した。どうしても原発を誘致したい。しかし地盤調査の結果を知って不安を訴える市民の声は無視できないレベルに達していた。

11月、小林市長は、県に対して地盤問題の判断を求めた。市が判断すべきことを県に丸投げとはおかしな話だが、大学教授が示した科学的根拠ある調査結果に対抗するには、それに匹敵する権威ある材料が必要だったのだ。市長はそれを県に求めた。

翌年2月、県からの回答があった。小断層は存在する、しかし施工方法で対処できるので支障はないという、市民を納得させるのには実に都合の良い回答だった。

地盤調査の結果も一部認めながら、安全性については100%のお墨付きを与える。相手の言い分を全否定はせず、巧妙に過小評価して自己の主張を正当化する材料に組み入れる。政治的な駆け引きに慣れた人物の「作文」であったことがうかがえる。

ちなみにこの時の新潟県知事は、自民党所属の参議院議員だった君健男氏。単なる支持・推薦の関係で自民党を与党にしているのとは異なる、生粋の自民党の政治家だった。

東電は、早くも翌3月に1号機の設置許可を国に申請。こうして柏崎刈羽原発は本格的に着工されていくことになった。

従来、原発が設置される場所は、慎重の上にも慎重を重ねて詳細に調査された、最も安全な場所だと思わされてきた。しかし実際は、政治家による土地転がしの末に東電に渡った土地が、そのまま建設用地になっていた。

しかも、科学者が指摘する地盤の危険性をも、安全無視の「政治判断」が一蹴。この“利権優先”、“まず原発推進ありき”の政治のあり方は、昔も今も変わらない。

こうして、欲とカネにまみれた砂地の上に建てられた、文字通りの砂上の楼閣。それが東電柏崎刈羽原発だ。そこに、全7基、出力合計821万2千kWという、世界最大の原発が置かれている。

[一応おわり]

 

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