#都知事選 に際し「動物愛護先進都市・東京」を願う

【1】犬猫殺処分ゼロの東京を目指す
先の「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正により、国は犬猫の殺処分を減らしていく努力をしていくこととなりました。しかし、犬猫の殺処分は都道府県及び政令市などの条例に基づき執行されているものですから、その実現は、都道府県等の努力を待たなければなりません。すでにいくつかの地方公共団体が「犬猫殺処分ゼロ」の方針を策定し、住民への呼びかけなどを開始していますが、東京も首都機能を担う都市の誇りにかけて、いち早く「犬猫殺処分ゼロ」の方針を固め、全国の地方公共団体をリードする存在となっていくことが望まれます。

【2】原発避難区域に置き去りにされたままの動物を都の努力で救出する
福島第一原発事故による避難に際しては、夥しい数の動物が置き去りにされ、殺されました。その数は、登録や統計で明らかになるだけでおよそ70万。これを人間に例えると、政令指定都市が一つ全滅したのに匹敵する惨事です。東京都は東電の株主として、まずこの未曾有の悲惨な事実を明確に把握する必要があります。そして、いまなお生き残り助けを求めている動物達を、東京都の努力で救出すること。これは、原発という「国策」に迎合してきた都の政治責任です。置き去りにされた動物の救出は、その緊急性に鑑みて、都知事選後の東京の第一の課題と位置づけられるべきです。

【3】警視庁にアニマルポリスを設置する
動物を対象とした虐待犯罪は、容易に人間を対象とした残虐な犯罪にエスカレートします。この考え方のもとに、特に米国などでは、動物虐待犯罪の根絶に、大きな行政努力・司法努力が払われています。米国の場合、州や自治体により制度は異なりますが、動物虐待犯罪専門の取締・捜査機関を持つ所が少なくありません。こうした専門機関は「アニマルポリス」「アニマルコップス」等と呼ばれています。既に日本でも兵庫県警が、動物虐待犯罪の早期発見を目指して「アニマルポリス・ホットライン」(動物虐待事案等専用相談電話)を生活経済課内に設置していますが、東京都においてはさらにそれを何歩も進め、警視庁内に「動物虐待犯罪機動捜査隊」を設けるなどの先進的な政策が望まれます。

【4】動物生体販売の段階的縮小を目指す
犬猫殺処分が無くせない原因の根本には、いわゆるブリーダーとペットショップによる、ペット市場への過剰な生体供給の問題があります。つまり殺処分は、「命の大量生産・大量消費」「ペット業界が煽動する命の使い捨て」の結果である、ということです。都知事は第一種動物取扱業の許認可権限者としてこうした業界への指導監督を強めて「命の過剰供給」に圧力をかけ、同時に生体を販売しない業態の成長発展を促すことをもって、実効力有る犬猫殺処分ゼロ政策を推進していくことを目指すべきです。

都知事選に際して、以上の政策を各候補者に求めると共に、有権者に対しても、どの候補が当選のあかつきにこれらの政策を受け入れ実行する候補であるかをしっかりと見極めた投票行動を取るよう、ここに強く呼び掛けます。

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