鳥獣保護制度改悪に反対するパブコメを出そう(2013年12月17日締切)

環境省「鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について(答申素案)」に対する意見の募集について(パブリックコメント)

安倍内閣は矢継ぎ早に憲法の骨格を崩す法案を成立させ、事実上の憲法停止にコマを進めています。

秘密保護法の強行可決はその代表的なものですが、生命尊重の理念を平和の確立に生かしていこうとする動物行政にも、「戦争が出来る国作り」をたくらむ魔の手が伸びています。それが鳥獣保護制度の改悪です。

12月17日まで、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について(答申素案)」に対するパブリックコメントが募集されますので、自然保護や動物愛護に関心のある方はもちろん、安倍独裁体制・日本軍国化に反対する皆様にも、ぜひとも提出をお願いしたいと思います。

環境省は今回、「我が国の鳥獣行政は数度目の重大な転換点にある」として、「獣害」を理由に、保護重視から駆除重視に方針を転換させようとしています。

しかし、この転換の本当の狙いは、狩猟の名目で命ある存在の殺害経験を積ませ、国民の好戦性を高めること、さらには企業に銃を持たせる制度を創設し、日本版「傭兵会社」に道を開くといった、日本軍国化の布石であることは明らかです。

安倍内閣は、原発に関するパブコメ、秘密保護法に関するパブコメなど、重要なパブコメの結果を軒並み無視し続けています。今回のパブコメにおいても、政府のたくらみに反対する意見は無視されるでしょう。

しかしそれでも、パブコメを出す意義は大きいのです。なぜって、安倍内閣を倒して国民本位の政権に交代させることが出来れば、無視されたパブコメを生き返らせ、民意を踏みにじって作られた法律を廃止させることも可能になっていくからです。

出しても無駄だからと諦めてしまえば、それでおしまい。諦めずに出しましょう。

以下に、私が提出したパブコメの内容を掲載します。パブコメは「何々についての賛成何人、反対何人」といったアンケート結果的な形に集計されていきますので、他の人が書いた物を丸々コピペして提出しても、何ら差し支えはありません。

「政府側」や「利権側」も、コピペのパブコメを大量に、組織的に提出させて民意を操作するのが常ですから、どうぞ皆様、これが完璧とは思いませんが、私の意見でよろしければ、丸ごとコピペしてお使いください。

趣旨にご賛同いただく限りにおいて、FacebookなどのSNSや、皆様のブログなどに転載することも自由です。というより、期間が限られていますので、どうか転載して提出を呼びかけてください。よろしくお願いします。

【パブコメ提出要領】
《メールで提出する場合》

◆送付先メールアドレス: shizen-choju@env.go.jp

◆メールの件名:

鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について(答申素案)に関する意見

◆本文:

[件名]鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について(答申素案)に関する意見
[宛先]環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室
[氏名]○○○○(企業・団体の場合は、企業・団体名/部署名/担当者名)
[郵便番号・住所]〒xxx-xxxx ○○県○○市○○町○丁目○○○○-○○
[電話番号]xxxx-xxx-xxxx
[FAX番号]xxxx-xxx-xxxx
[意見]

1 P.1、2行目からの「1. はじめに」について。

2 「我が国の鳥獣行政は数度目の重大な転換点にある」という一方的な決めつけに強く反対する。

3 今まで一貫して守られてきた鳥獣保護の原則を、鳥獣による害という短絡的な理由で転換させる必要性を認めない。
 たとえばwikipediaのイノシシの項目では、「本亜種は狩猟対象獣であり、その商品価値は食肉用として高く、他の対象鳥獣と比較しても人気がある。その結果高い狩猟圧がかかるようになり、局所的な個体群の衰退も見受けられる」と記されている。
 このような傾向は他の狩猟対象鳥獣にも見られ、今現在でも過度な捕獲圧による個体群の減少が懸念される状態なのに、これ以上の殺戮を推奨することは極めて不適切である。
 狩猟対象鳥獣による各種被害の増大は、鳥獣生息域の自然が破壊されたために個体群の移動が起こり、分布域が人間の居住環境に接近してきていることによるものと考えるのが妥当であり、そのような観点から答申素案を見る時、「(1) 鳥獣の生息状況」(P.2、3行目~20行目)などのデータは、恣意的に操作された、信頼性を欠くものと受け止められる。
 

 
1 P.4、17行目からの「(1) 鳥獣管理の充実」について。

2 「種によっては積極的に捕獲をしなければいけない」(P.4、18~19行目)という決めつけに強く反対する。
 

 
1 P.4、33~35行目、「従来の捕獲規制とその解除による鳥獣の『保護のための管理(保護管理)』という考え方から、積極的な『管理(マネジメント)」に転換していく必要がある。」について。

2 持って回った表現を翻訳すれば「保護から殺戮に切り替える」ということであり、このような“転換”に強く反対する。
 

 
1 P.7、5行目。

2 「これまで以上に捕獲圧を高め」ることに強く反対する。

3 現状は、前述の通り、過剰な捕獲圧が野生動物の生息を脅かしているのが現実であり、個体数の水準を低下させようとすることは、地域個体群の絶滅など、取り返しの付かない結果を招く。
 

 
1 P.7、2行目からの「① 鳥獣の捕獲等を専門に行う事業者を認定する制度の創設」について。

2 事業者を認定する制度の創設に強く反対する。

3 これは狩猟という分野を新たな企業利権とするものにほかならず、一部企業の利益のために、国民共有の貴重な財産である自然の命を差し出す“転換”は許されない。
 

 
1 P.7、10から12行目「このため、一定の技能と安全管理体制を有する団体を、鳥獣の捕獲等に専門性を有する事業者として認定し、安全性を確保した上で業務の円滑な実施と効率的な捕獲を促進する制度を創設することが効果的である。」について。

2 銃を持つ民間事業者を制度化することに強く反対する。

3 これは、「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法(平成25年法律第75号)」との関連を考える時、日本にもいわゆる民間武装警備会社を創設することに道を開くものと考えられる。
 憲法の平和条項を否定する政治的意図による“鳥獣行政の転換”は許されない。
 

 
1 P.8、25行目からの「③ わな猟免許、網猟免許の取得年齢の引き下げ」について。

2 「現行の20歳から適切な年齢に引き下げること」に強く反対する。

3 “まず捕獲圧を高めることありき”の決めつけから発する施策は、その出発点が誤りであり、答申に盛り込まれるべきではない。
 

 
1 P.8、32行目からの「(4) 計画的な捕獲の推進」について。

2 「一定の条件下で当該事業における捕獲等に係る規制緩和を行うこと」に強く反対する。

3 “まず捕獲圧を高めることありき”の決めつけから発する一方的な考えは、公平性が求められる答申に盛り込まれるべきではない。
 

 
1 P.8、2行目の「捕獲許可の手続きを不要とすること」について。

2 こうした緩和に強く反対する。

3 捕獲許可の手続きを不要とすれば、狩猟の企業利権化なども重畳して捕獲圧の増大に歯止めがかからなくなり、地域個体群絶滅などの重大な結果を招く。
 

 
1 P.8、3から4行目の「捕獲個体の放置の禁止を緩和すること」について。

2 こうした緩和に強く反対する。

3 捕獲した死体の放置による影響は、単に鉛弾の問題だけにとどまらない。“まず殺戮ありき”で殺しやすい環境を作ろうとする方針は、あまりに短絡的である。
 

 
1 P.10、3から5行目の「国が許可権限を有する希少鳥獣について、近年では局地的に深刻な被害を及ぼしている事例もあり、国が主体的に保護管理を行うことができるよう、法律に基づく計画を策定できるような制度を検討する必要がある。」について。

2 “獣害”対策を、希少鳥獣の保護より上位に置く「転換」に強く反対する。

3 “獣害”対策は殺戮以外の方法で行うべきであり、希少鳥獣の保護と両立させるべきである。
 

 
1 P.11、8行目からの「(7) 一般狩猟の促進」について。

2 一般狩猟の促進に強く反対する。

3 現政権与党の自民党は、先の参議院議員選挙において、党内の公認にかかる規則を曲げてまで、大日本猟友会の会長を候補者として比例名簿に載せた。そのような経緯を考える時、少なくとも自民党が与党である間は、特別な関係にある団体に利益を与える政策は実施すべきではない。
 

 
1 P.11、26行目からの「(8) 国民の理解を得るための取組の推進」について。

2 国民の理解を得るための取組の推進に強く反対する。

3 “まず殺戮ありき”の誤った野生動物感を国が一方的に宣伝することは、あらゆる動物の生命尊重を掲げた「動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年十月一日法律第百五号:以下「動物愛護法」と略す)」と整合しない。
 また、かかる偏向した見地からの「普及啓発」を学校にやらせようとすることは、公権力の一方的な教育介入であり許されない。
 P.11、33行目からの「捕獲した鳥獣を可能な限り食肉等として活用するよう努めることにより、命をいただくことで得られる安寧な生活環境や豊かな自然環境に対する感謝の気持ちをはぐくむことが重要である」という考え方は、もっともらしい理由を付ければ動物の殺害が正当化出来るという理屈に発展し、動物愛護法の理念や、懲役刑まで科されるほどに重要な罰則規定への理解を大きく阻害する。
 環境省が関与する最近の狩猟宣伝行事において、感謝して食べるという道徳的課題が殺戮の正当化に使われていることへの批判は大きい。にも関わらず、一方的な「理解」を誘導しようとすることは、あってはならない不正である。
 

 
1 P.12、16行目からの「① 鳥獣の鉛中毒被害への対応」について。

2 鉛弾は即時、全面的に禁止すべきである。

3 今は無理に捕獲圧を高める必要性はないのであるから、流通量の少なさなどを理由に鉛弾の使用継続に手心を加える必要はない。
 

 
1 P.12、35行目からの「③ 鳥獣保護法における外来鳥獣の取扱」について。

2 特定外来生物の狩猟鳥獣指定拡大に強く反対する。

3 国が行うあらゆる施策は、動物行政の基本法である動物愛護法と、常に完全な整合が取れていることが必要である。
 全ての動物を「命あるもの」として扱うべきことを定めた動物愛護法との整合を考えれば、“まず殺害ありき”の駆除方針は誤りであり、殺さない捕獲と、尊い命を侵略的外来種にしてしまった人間の責任をもって、繁殖させない一代限りの飼養を国の方針としていくことが必要である。
 

 
1 P.13、6行目からの「④ 海棲哺乳類による被害対策」について。

2 海棲哺乳類に対して捕獲圧を高めることに強く反対する。

3 こうした方針は、平成14年までは鳥獣保護法の対象にもなっていなかった海棲哺乳類という分野を新たに企業利権化していく政策であると考えられ、極めて不適切かつ不公正である。

以上

 
 
詳細な募集要項や資料は、こちらをご覧ください。

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