市民主導で「少なくとも原発推進でない政党同士」の共同を構築できないか

解散総選挙が近い。マスコミは盛んに「今度は自民党」と、時計の振り子的「再」政権交代論を振りまいているが、万が一自民党が政権をとるようなことになれば、脱原発は絶望的だ。なんとしても自民党の進出だけは食い止めなければならない。

しかし自民党は大量の組織票を持つ政党だ。自民党が解散総選挙を求める時、それは最低でも過半数の議席が取れる票を固めたとの自身がある時。企業、業界団体、新興宗教、党所属議員が役員を務める各種団体、はては広域暴力団から地方の自治会町内会までを集票組織にした政党。それが自民党なのだから。

この進出を食い止めるためには、二つの戦略を立てなければならない。一つは、いかなる政党の票田をも上回る「投票に行かない50%の人々」に投票に行ってもらうことだ。組織票しか持たない自民党が一番恐れるのは投票率。その投票率を100%にしてしまうこと。

もう一つは、「投票に行かない50%の大票田」の可能性を武器にして市民が政党と対等のテーブルにつき、各政党と選挙協定を結んでいくことだ。各小選挙区ごとに候補を一本化し、つぶし合いを避けていくこと。これが最も重要だ。

そのためには、「少なくとも原発推進でない政党同士」で共同してもらわなければならない。政党間では「共産党を除く」なんて言っていられないし、市民の側も「即時廃炉を公約しないから支持できない」なんて言っていられない。

たしかに、われわれが目指す脱原発は「再稼働無き廃炉の即時決断」である。その点から言えば、十年も先の脱原発依存といった方針を掲げる政党は生ぬるい。が、そこは百歩譲って、とにかく原発推進勢力の進出を抑えるために一致団結していくことが重要だ。

広範な国民にそういう呼びかけが出来る力を持った市民グループが、政党に対しても同様に強い影響力を発揮していくこと。市民の側も政党の側も小異を捨てて大同に歩み寄る選挙協力。これを構築できる市民グループを急ぎ作れば、次の総選挙を脱原発を決める選挙に変えられる。

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そんなことしなくても「国民の生活が第一」が主導する「国民連合」構想があるじゃないか、という意見もあるだろう。しかし政界だけの連合では、市民は一つにまとまらない。「投票に行かない50%」の票は掘り起こせない。

また、「生活」を中心とする各党と共産党とでは共同できるわけがない、という意見もあるだろう。だからこそ市民が主役になって選挙協定を結んでいくのだ。

国民連合と市民、そして市民と共産党、といった形で協定を結び合う「ブリッジ共闘」。政党同士の確執を超えて連携をとっていくには、市民が接着剤になっていくしかない。

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と、こんな構想をブチ上げても、

「話は分かった、しかし国政政党を動かすなんて大それた真似、一介の市民に出来るのか。かといって著名人を引っ張ってきてそのネームバリューに頼ろうとすると、今度は市民が一つにまとまらないぞ」

と言われるのがオチである。その通りだ。でも今はSNSがある。SNSの人のつながりが大きく育っていけば、そのくらい大それたことも出来るのではないか。

とりあえず必要なのは、東京で事務局を担ってくれる実働スタッフと、あとは、方針をよく理解して「イベントやるなら任せとけ」とか「少なくとも俺の手の届く範囲の票はまとめるぞ」と言ってくれるSNSユーザーだ。集まったら記者会見を開き、構想をブチ上げてプレスリリースを出す。後は、イベント等を通して市民の結束力を見せれば、政党も協議のテーブルに着いてくれることだろう。

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「って、お前、新潟だろ、オマケに今ケガ人だろ、東京に来られないだろ、誰が事務局やるんだよ、選挙なんてすぐだぜ」

うん、それが一番の問題だ。私には今、ネット活動以外の方法がない。でも、この運動を担ってくれる人はたくさんいる。ほらそこに。誰だって?あなただ、あなた!!

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